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社訓

事業継続方針

広川株式会社及びグループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、食品事業、石油エネルギー事業、住設エネルギー事業などを主な事業としており、これらの事業が中断した場合、当社グループの製品ならびにサービスを利用されているお客様に多大な影響を与え、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社グループの事業を中断させる様々な脅威への対応として、この方針に基づく事業継続計画（以下、「BCP」といいます。）を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていくことを宣言します。

（1）事業中断の防止ならびに是正

当社グループは、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、目標復旧時間内に事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。

なお、現時点（この方針の最終改定日）での当社グループにおけるBCPの適用範囲は次の通りとなります。

＜BCPの適用範囲＞

• a）組織広川株式会社及びグループ会社（広川エナス株式会社、ヒロカワフーズ株式会社、株式会社 HiroNichi 株式会社野上石油店、株式会社エナスCS、有限会社トラベルボックス広島）
• b）施設本社（広島市西区楠木町1-9-10第二弘億ビル）
  営業本部（広島市西区楠木町1-9-10第二弘億ビル3階）
  広島支店（広島市中区光南5-1-3）
  食材広島支店（広島市安佐南区伴中央5-7-13）
  岡山支店（岡山県都窪郡早島町大字早島4507-34）
  グループ会社の各事業拠点
• c）事業食品事業、石油エネルギー事業、住設エネルギー事業など
• d）資産上記事業にかかわる全従業者ならびに各種設備機器

（2）事業継続に関する意識と組織対応能力の向上

当社グループは、BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。

（3）法令、国が定める指針その他の規範の順守

当社グループは、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守するとともに、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化することにより、SDGs（Sustainable Development Goals = 持続可能な開発目標）の達成に貢献します。

（4）お問い合わせへの対応

当社グループの事業継続に関するお問い合わせについては、次の窓口にて承ります。

＜事業継続に関するお問い合わせ窓口＞

• a）責任者広川株式会社　総務部
• b）所在地〒733-0002 広島市西区楠木町1-9-10第二弘億ビル3F
• c）電話番号082-291-3156
• d）e-mailhonsha@hirokawa-kk.jp

（5）BCPの継続的改善

この方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化、社会情勢及び内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分考慮し、継続的に改善します。

制定日：2023年2月1日
最終改定日：2023年2月1日
広川グループ
代表　廣川　正和

2023年5月23日
広川株式会社

「連携事業継続力強化計画」の認定について

広川株式会社（代表者名:廣川正和）は、このたび、中国経済産業局から「連携事業継続力強化計画」の認定を受けたことをお知らせします。

「連携事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• ・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• ・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
• ・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性を確保するための取組 等

出典：中小企業庁ウェブサイト

連携事業継続力強化に取り組む目的

下記５点を目的に、連携事業継続力強化に取り組みます。

• １．事業中断を防ぐ
• ２．事業中断による影響を最小化する
• ３．事業中断時の早期復旧を可能とする
• ４．製品ならびにサービスの供給責任を果たす
• ５．従業員の安全を確保し、雇用を守る

広川グループは自然災害等に対するリスクを全社で認識、災害対策を計画し、
お客様に対する企業の責任を果たすため、引き続き事業継続力強化の維持・向上に努めてまいります。

2023年6月1日
広川株式会社

広島県グリーンボンドへの投資について

広川株式会社（代表者名：廣川正和、以下「当社」という）は、このたび、広島県が発行するグリーンボンド（広島県令和4年度第7回公募公債（グリーンボンド・10年）、以下「本債券」という）に投資したことをお知らせします。

グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業等（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券です。

本債券発行による調達資金は、広島県が取り組む「漁場環境の保全」、「県有施設の照明のLED化」等の、環境改善効果のある事業に充当される予定です。

引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投資を通じて、社会的責任を果たして参ります。

【本債券の概要】

銘柄	広島県令和4年度第7回公募公債（グリーンボンド・10年）
年限	10年
発行額	50億円
発行日	2023年2月27日

以上

健康経営宣言

広川グループでは、誠実・真艫を社是とし、事業継続方針に基づく事業継続計画（BCP）を策定し、中国経済産業局から「連携事業継続力強化計画」の認定を受けました。連携事業継続力強化に取り組む目的の一つとして「従業員の安全を確保し、雇用を守る」を掲げ、お客様に対する企業の責任を果たすことで地域社会の発展に貢献しています。

従業員の安全の確保の中には「従業員の健康」も含まれます。事業継続計画（BCP）を推進してゆくにあたっては、働く従業員が心身ともに健康で、いきいき働ける職場環境がなければなりません。

従業員またその家族の健康を大切な財産と捉え、全社を挙げて取り組む健康経営を推進することを宣言いたします

【健康方針】

• 1．従業員の健康を重要な経営資源（財産）と考え、健康と安全・安心を最優先する組織文化の醸成を図っていきます。
• 2．社員の健康状態を常に把握し、改善に取り組み、健康でいきいき働ける職場環境を整えていきます。
• 3．社員と家族一人一人の健康づくりを支援していきます。

【2023年度重点取組み】

• 1．健康診断・二次検診の受診率100％
• 2．生活習慣病予防の取り組み
• 3．職場のストレス低減（ストレスチェックの実施）
• 4．感染症対策（コロナ・インフルエンザ　など）への取り組み
• 5．ヘルスリテラシーの向上

 

2023年8月1日
広川グループ
代表　廣川　正和